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「それ、ChatGPTで十分では?」を越えるAI時代のMOAT戦略──東北企業が磨く「自社の強み」とパートナーシップ構築

生成AIを使ったソリューションやサービスが次々に登場し、各社が「自社らしさ」を打ち出しています。

ただ、それらを利用する側として、よほど強いニーズがあるか、ほかにないベネフィットを感じない限りは「それ、普通のChatGPTで十分じゃない?」で終わってしまうことも少なくないはずです。お金を払うだけの価値があると思ってもらえているのか。サービスを提供する側の多くが頭を抱えているのではないでしょうか。

AI時代のMOAT(競合が簡単には越えられない堀。中長期で勝ち続けられる理由、模倣されにくい持続的な競争優位のこと)は、どこに築けるのでしょうか。私は、業界のキープレイヤーとのパートナーシップが重要な競争戦略の一つになると考えています。条件が揃えば、資本業務提携によって関係をさらに深める選択肢もあります。ただし、提携や出資自体が競争優位になるわけではありません。大切なのは、組んだ結果として何が生まれ、何が自社に蓄積されるかです。


AIの共通化が進むほど、企業間で何を組み合わせるかが問われる。

AIサービスの「頭脳」は、同じ少数の基盤モデルに頼っていることがほとんどです。

多くのAIサービスが、Anthropic、OpenAI、Googleなど、少数の主要企業が提供する基盤モデルを利用しています。米国のVC、Menlo Venturesの推計では、米国企業におけるLLM API利用額のうち、上位3社が88%を占めました。

もっとも、同じ基盤モデルを使っていても、データ、業務設計、検証方法、顧客体験によってサービスの価値には差が生まれます。

COLUMN TABLE 01

AI時代に競争優位が生まれる領域

競争する領域 模倣されやすいもの 積み上げるほど差がつくもの



AI技術
汎用モデルの利用や
一般的な機能
独自の業務知識、
検証・改善の仕組み



顧客体験
画面上の機能や説明文 業務への定着、
利用者の負担軽減、
成果の再現性



マーケティング・ブランド
一時的な販促手法や
広告表現
顧客からの信頼、想起、
継続的な関係



パートナーシップ
提携の発表や社名の掲載 共同で蓄積する知見、
業務プロセス、顧客接点

※上表はICHICOによる整理です。

なお、AI時代のMOATと業界キープレイヤーとの資本業務提携については、梶谷健人氏も2026年10月7日のnote「AI時代における唯一にして最強のMOAT戦略はこれ」で取り上げています。本コラムでは、マーケティングで蓄積される資産と企業間の連携が生む価値に焦点を当てます。


顧客との関係とブランド資産は、AI時代にも競争力の土台になる。

マーケティングは、広告や営業の手法だけではありません。顧客がどんな場面で自社を思い出し、なぜ選ぶのか。その理解や、接点を重ねて育てた信頼も企業の資産です。

ケビン・レーン・ケラー氏は1993年の論文で、顧客が持つブランド知識によってマーケティング活動への反応に生じる差を「顧客ベースのブランド・エクイティ」と定義しました。こうした記憶や経験に根差した価値は、AIを使うだけでは手に入りません。

パートナーシップは、その資産の生かし方を広げると考えます。AI開発企業の技術と、地域企業の顧客接点や現場での実践知を組み合わせれば、単独では難しい顧客体験も設計できるはずです。

デビッド・J・ティース氏(1986年)は技術を事業成果につなぐ「補完資産」の重要性を論じ、ジェフリー・H・ダイアー氏とハービル・シン氏(1998年)は企業間に固有の資産や知識共有が競争優位につながる可能性を示しています。

相手の知名度よりも、強みを組み合わせて何を顧客に届けられるか。 私は、その積み重ねこそ長期的な競争力につながると見ています。


パートナーシップはMOATになり得る。それだけでは競争優位にはならない。

業界のキープレイヤーと組む価値は、社名の大きさではなく、顧客接点や現場での実践知など、自社だけでは得にくい資産を活用できることにあります。顧客接点、業務データ、現場での検証機会、運用体制。これらを共同で積み上げれば、後発企業が同じAIモデルを使っても、すぐには再現しにくい事業になります。

Sakana AIは2024年9月、3メガバンクグループなどを含む出資者からのシリーズA調達総額が約300億円に達したと発表しました。トグルホールディングスは2026年3月、自社の不動産事業で培った知識と、OpenAIとの「業務連携」を生かした全産業向けAIエージェント事業の本格展開を発表しています。ただし、この事実だけで、競争優位や事業成果を生んだと証明できるわけではありません。前回のコラムで触れた「Proof」の観点でも、提携先の信用は期待を生む手がかりですが、顧客成果そのものの証拠とは区別したいと思います。

資本業務提携は、長期の投資や成長に向けて利害を共有できる手段です。ただし、関係は固定的ではありません。MicrosoftとOpenAIは2026年4月に契約を改定しました。Microsoftは引き続き主要クラウドパートナーである一方、OpenAIは他のクラウドを通じても製品を提供できるようにしました。Microsoftは2025年11月、Anthropicへの最大50億ドルの投資計画も発表しています。

私は競争戦略を考えるとき、「自社だけでは提供できない顧客価値を補完してくれる相手は誰か」と問いかけます。しかし、先に契約を結ぶことと、長期にわたり顧客から選ばれることは別です。

まず業務提携で価値を検証し、共同開発や業務への組み込みを進め、継続的な投資が必要なら資本業務提携を検討する、という順序が現実的だと考えています。

 

 

― COLUMN TABLE 02

有効な提携に近づく条件

確認する観点 有効な提携に近づく条件 注意したい状態
01


顧客価値

共同で顧客の課題を
解決できる
提携発表が目的化している
02


補完資産

一方だけでは得にくい
知見や接点を共有できる
どちらか一方に依存する
03


競争上の立場

他の顧客にも価値を
提供できる
一社の系列色が強くなりすぎる
04


契約・データ

利用範囲、知的財産、
責任、終了条件が明確
過度な独占やデータの
目的外利用を許す
05


成果検証

顧客成果と双方の
事業成果を測れる
出資額や提携社数だけを
成果とみなす

公正取引委員会・経済産業省の指針(2026年2月改正)にも、事業連携時の技術や情報の扱いが論点とされています。資本の有無だけでなく、共同で何を実現し、残せるかが重要です。


マーケティングの視点では、「誰と組むか」より先に顧客価値を明確にする

提携先を考えるときにも、マーケティングの視点が役立つと考えます。販路を持つ企業と組むなら、接点が増えるだけでなく、誰のどんな課題に応えられるか。AI開発企業と組むなら、技術の実現可能性だけでなく、顧客が使い続ける体験になるかを確かめたいところです。

そこで、私は次の4点を整理します。

●誰に届けるか:誰が、どんな場面で、どんな課題を抱えており、自社を選ぶのか。その根拠は何か

●何を持ち寄るか:顧客理解、ブランド、現場知識、データなど、自社のどの強みを社内に残して磨くのか、何をパートナーに任せ、成果とリスクをどの指標で確かめるのか

●何を蓄積するか:顧客理解、業務知識、運用の仕組み

●何を成果とするか:定着、満足、案件・事業成果

提携の目的が「組むこと」から「顧客価値の創出」に変われば、相手選びや投資判断も具体的になるはずです。例えば販路を借りて売上が伸びても、顧客の反応が共有されなければ学びは残りにくいでしょう。接点から得た気づきを商品やサービスの改善に戻せる関係こそ、長期的に意味があると考えます。

東北でパートナーになり得るのは、大企業だけではありません。取引先、業界団体、大学、技術系スタートアップなど、必要な資産を持つ相手を事業課題から探すことが大切だと思います。

例えば、宮城県の製造業で生産計画を改善する場合、AIの開発は外部に任せられても、設備の制約や熟練者の判断、取引先の品質要件は現場が知っています。技術者と協働して判断を仕組みに落とし込めれば、導入後も改善できる体制が育つはずです。重要なのは、導入前後の作業時間や計画変更への対応などを確かめ、改善に使える知見を社内に残すことだと考えます。

食品・観光分野でも同じです。文章や画像はAIで制作できても、その地域だからこそ選ばれる理由や、顧客との関係まで自動的に生まれるわけではありません。社外の力を借りながら、自社にも知識が残る関係が重要だと思います。

まずは身近な顧客課題を一緒に検証する。そこから関係を深める方法も、東北企業には現実的ではないでしょうか。


ICHICOは、顧客価値の設計から伴走します

ICHICOは、自社に必要なAIツールを選ぶ前に、経営やマーケティング上の課題を整理し、顧客が求める価値と現場の業務を把握します。そのうえで、AIに任せること、人が担うこと、外部の専門家と協力することを切り分けます。

弊社は、顧客理解やブランド・コミュニケーション設計で培った知見を土台に、生成AIの導入・業務活用支援、AI検索最適化(LLMO)支援、クリエイティブの制作・改善などを提供しています。業務効率化だけでなく、顧客体験の改善や、自社の強みが市場で正しく伝わる状態づくりまでを視野に入れています。

パートナーシップは目的ではなく、価値を体現するための手段です。AI時代に何を自社の強みとして残し、何を共創すべきか。私たちも、地域企業の皆さんと一緒に考え続けたいと思います。

自社の強みの棚卸しやAI活用の優先順位の整理から始めたい方は、是非ICHICOのAI・デジタル戦略ページからお気軽にご相談ください。

▶ ICHICO AI・デジタル戦略:https://www.ichico.co.jp/service/aidigital/

▶ プレスリリース「ICHICO、東北企業向けにAI検索最適化(LLMO)と価値創出に向けたAI業務導入支援を提供開始」:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000188208.html


出典

本コラムで紹介する各社・各氏の見解は、それぞれの出典に基づくものであり、ICHICOとの提携・推奨関係を示すものではありません。

  • Menlo Ventures「2025: The State of Generative AI in the Enterprise」(Menlo Ventures), 2025年12月9日, https://menlovc.com/perspective/2025-the-state-of-generative-ai-in-the-enterprise/
  • Sakana AI「シリーズA【続報】:日本のリーディングカンパニーから資金を調達、日本市場での事業展開を加速」(Sakana AI), 2024年9月17日, https://sakana.ai/series-a-jp/
  • OpenAI「The next phase of the Microsoft OpenAI partnership」(OpenAI), 2026年4月27日, https://openai.com/index/next-phase-of-microsoft-partnership/
  • Microsoft「Microsoft, NVIDIA and Anthropic announce strategic partnerships」(Microsoft), 2025年11月18日, https://blogs.microsoft.com/blog/2025/11/18/microsoft-nvidia-and-anthropic-announce-strategic-partnerships/
  • トグルホールディングス「トグルホールディングス、全産業向けAIエージェント事業を本格展開」(トグルホールディングス), 2026年3月5日, https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000097866.html
  • David J. Teece氏「Profiting from technological innovation」(Research Policy), 1986年12月, https://doi.org/10.1016/0048-7333(86)90027-2
  • Kevin Lane Keller氏「Conceptualizing, Measuring, and Managing Customer-Based Brand Equity」(Journal of Marketing), 1993年1月, https://doi.org/10.1177/002224299305700101
  • Jeffrey H. Dyer氏・Harbir Singh氏「The Relational View: Cooperative Strategy and Sources of Interorganizational Competitive Advantage」(Academy of Management Review), 1998年, https://doi.org/10.5465/amr.1998.1255632
  • 公正取引委員会・経済産業省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」(公正取引委員会・経済産業省), 2022年3月31日策定・2026年2月19日改正, https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup.html
  • 梶谷健人氏「AI時代における唯一にして最強のMOAT戦略はこれ」(note), 2026年10月7日, https://note.com/kajiken0630/n/n2d4243c6dbba

執筆:萩 雄斗(プランナー兼AI推進リーダー) 

大手広告会社でテレビCMのバイイングやメディアプランニングを担当。2025年に弊社入社後は、マーケティング全般のプランニングと社内外のAI導入や活用推進も兼務。

公開日:2026年11月18日

 

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